条文くんに聞く →

協同組合による金融事業に関する法律 第二十二条(運用上の配慮)

昭和二十四年法律第百八十三号法律

電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法(平成二十八年法律第百三号)の趣旨を尊重するよう努めなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和五年一一月二九日法律第七九号) (協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第七条の規定(附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下この条において「第四号新協同組合金融事業法」という。)第六条の五の十一第一項において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第七条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律(以下この条において「第四号旧協同組合金融事業法」という。)第六条の五の十一第一項において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。

2第四号新協同組合金融事業法第六条の五の十一第一項において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定は、第四号施行日以後に成立する同項に規定する特定預金等契約の解除について適用し、第四号施行日前に成立した第四号旧協同組合金融事業法第六条の五の十一第一項において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項に規定する特定預金等契約の解除については、なお従前の例による。

3第四号新協同組合金融事業法第六条の五の十一第二項において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第四号旧協同組合金融事業法第六条の五の十一第二項において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。

前後の条文

協同組合による金融事業に関する法律の目次を見る →