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労働組合法
第二条 を引用した裁判例(77 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
77
不当労働行為救済命令取消請求事件
最高裁判所 平成18年12月8日 平成16(行ヒ)50 · 破棄差戻
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不当労働行為救済命令取消
最高裁判所 昭和62年2月26日 昭和57(行ツ)158 · 破棄自判
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組合費請求
最高裁判所 昭和50年12月1日 昭和48(オ)1168 · 棄却
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組合費請求
最高裁判所 昭和50年11月28日 昭和48(オ)499 · その他
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組合費請求
最高裁判所 昭和50年11月28日 昭和48(オ)498 · 棄却
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貸金返還等請求
最高裁判所 昭和50年2月18日 昭和49(オ)684 · 棄却
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地位確認請求
最高裁判所 昭和48年11月8日 昭和42(オ)939 · 棄却
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公職選挙法違反
最高裁判所 昭和43年12月4日 昭和38(あ)974 · 破棄差戻
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住居侵入、暴行行為等処罰ニ関スル法律違反、脅迫、暴行
最高裁判所 昭和42年3月7日 昭和41(あ)85 · 棄却
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不当労働行為救済申立に対する審査命令取消請求
最高裁判所 昭和32年12月24日 昭和31(オ)58 · 破棄差戻
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労働関係調整法違反
最高裁判所 昭和26年3月27日 昭和24(れ)3125 · 棄却
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労働組合法違反
最高裁判所 昭和25年7月19日 昭和23(れ)946 · 棄却
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昭和二二年勅令第一号違反
最高裁判所 昭和24年6月13日 昭和23(れ)1862 · 棄却
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損害賠償請求控訴事件
大阪高等裁判所 令和8年2月26日 令和7(ネ)1567 · 棄却
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建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第49号(第1事件),同年(ワ)第4909号(第2事件),平成25年(行ウ)第75号(第3事件),平成26年(行ウ)第59号(第4事件))
大阪高等裁判所 平成27年6月26日 平成26(行コ)163
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不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件
東京高等裁判所 平成25年1月23日 平成24(行コ)82
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不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(通称 東海旅客鉄道救済命令取消)
東京高等裁判所 平成19年10月25日 平成18(行コ)326
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日本工業新聞社懲戒解雇
東京高等裁判所 平成15年2月25日 平成14(ネ)3573等
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大阪府救済申立却下命令取消
大阪高等裁判所 平成14年1月22日 平成13(行コ)46
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男鹿市農協救済命令取消
仙台高等裁判所 秋田支部 平成3年11月20日 平成2(行コ)1
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オリエンタルモーター救済命令取消
東京高等裁判所 昭和62年5月26日 昭和60(行コ)9
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大阪地労委委員任命処分取消
大阪高等裁判所 昭和58年10月27日 昭和58(行コ)12
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旭ダイヤモンド工業救済命令取消
東京高等裁判所 昭和57年10月13日 昭和54(行コ)115等
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佐野安船渠就業規則改正
大阪高等裁判所 昭和55年4月24日 昭和54(ネ)893
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賃金請求本訴並びに不当利得金返還請求反訴控訴事件
札幌高等裁判所 昭和52年2月10日 昭和46(行コ)3
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灘郵便局員慰謝料請求
大阪高等裁判所 昭和51年1月30日 昭和42(ネ)650等
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国労組合費請求
広島高等裁判所 昭和48年1月25日 昭和42(ネ)53等
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全日本検数協会名古屋支部解雇
名古屋高等裁判所 昭和46年4月10日 昭和43(ネ)839
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興人パルプ救済命令取消
東京高等裁判所 昭和45年9月17日 昭和43(行コ)46
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国鉄大分鉄道管理局救済命令取消
東京高等裁判所 昭和45年3月31日 昭和43(行コ)61
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建造物侵入、建造物損壊、暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
大阪高等裁判所 昭和44年10月3日 昭和42(う)953
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日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇
東京高等裁判所 昭和44年3月3日 昭和42(ネ)2433
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労働関係調整法違反被告事件
仙台高等裁判所 昭和26年11月13日 昭和26(う)744 · 棄却
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損害賠償請求事件
東京地方裁判所 令和2年3月3日 平成30(ワ)4347
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地位確認等請求事件,建物明渡請求反訴事件
大分地方裁判所 中津支部 平成30年2月13日 平成26(ワ)55 · その他
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北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
札幌地方裁判所 平成28年7月11日 平成27(行ウ)13
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不当労働行為救済命令取消請求事件
大阪地方裁判所 平成28年5月18日 平成27(行ウ)282
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損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 平成27年3月30日 平成24(ワ)8227等
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損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 平成27年1月21日 平成24(ワ)4348
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北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
札幌地方裁判所 平成27年1月20日 平成25(行ウ)5 · 棄却
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不当労働行為救済命令取消請求事件
東京地方裁判所 平成25年12月5日 平成24(行ウ)868
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公金支出差止請求事件
仙台地方裁判所 平成24年6月26日 平成21(行ウ)16
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不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件
東京地方裁判所 平成21年8月6日 平成20(行ウ)236
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損害賠償請求事件
さいたま地方裁判所 平成19年7月13日 平成18(ワ)991
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地労委任命処分取消等請求事件
京都地方裁判所 平成18年6月20日 平成16(行ウ)40 · その他
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退職金等請求(通称 長崎新聞社損害賠償)
長崎地方裁判所 平成16年9月27日 平成14(ワ)17
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日本アイ・ビー・エム救済申立棄却命令取消
東京地方裁判所 平成15年10月1日 平成13(行ウ)229
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東海旅客鉄道救済命令取消
東京地方裁判所 平成15年1月20日 平成14(行ウ)46
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財団法人交通遺児育英会懲戒解雇
東京地方裁判所 平成15年1月17日 平成13(ワ)7276
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大宇陀町職員団体登録取消
奈良地方裁判所 平成14年12月11日 平成11(行ウ)4
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日本工業新聞社懲戒解雇
東京地方裁判所 平成14年5月31日 平成8(ワ)8380
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朝日火災海上救済命令取消
東京地方裁判所 平成13年8月30日 平成10(行ウ)44
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倉田学園救済命令取消
東京地方裁判所 平成9年2月27日 平成5(行ウ)193
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ネッスル救済命令取消
札幌地方裁判所 平成2年12月25日 昭和62(行ウ)1
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男鹿市農協救済命令取消
秋田地方裁判所 平成2年12月17日 平成1(行ウ)1
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大阪フィルハーモニー交響楽団解雇
大阪地方裁判所 平成元年6月29日 昭和63(ワ)4694
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明輝製作所救済命令取消
東京地方裁判所 昭和60年5月9日 昭和56(行ウ)98
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帯広市年末手当請求
釧路地方裁判所 昭和58年7月2日 昭和51(行ウ)3
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大阪地労委委員任命処分取消
大阪地方裁判所 昭和58年2月24日 昭和57(行ウ)31
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栃木合同輸送ショップ制解雇
名古屋地方裁判所 昭和56年12月25日 昭和53(ワ)2002
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旭ダイヤモンド救済命令取消
東京地方裁判所 昭和54年12月20日 昭和50(行ウ)125
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阪神観光救済命令取消
東京地方裁判所 昭和54年8月30日 昭和51(行ウ)6
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吉野石膏緊急命令
東京地方裁判所 昭和54年2月1日 昭和53(行ク)36
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大阪市単純労務職員定年制
大阪地方裁判所 昭和53年7月10日 昭和46(ワ)5870等
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大阪市単純労務職員定年制
大阪地方裁判所 昭和53年5月24日 昭和45(ワ)4793等
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済生会中央病院救済命令取消
東京地方裁判所 昭和52年12月22日 昭和51(行ウ)206
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東邦交通ショップ制解雇
釧路地方裁判所 昭和47年7月18日 昭和45(ヨ)70等
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中日放送救済申立棄却命令取消
名古屋地方裁判所 昭和46年12月17日 昭和41(行ウ)9等
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懲戒処分取消請求事件
東京地方裁判所 昭和46年11月1日 昭和45(行ウ)45
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日本貨物検数協会賃金請求
東京地方裁判所 昭和46年9月13日 昭和43(ワ)1277等
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全金プリンス自工支部預金債権確認
東京地方裁判所 昭和45年12月23日 昭和41(ワ)10355等
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七十七銀行懲戒
仙台地方裁判所 昭和45年5月29日 昭和37(ワ)530
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京都ホテルショップ制解雇
京都地方裁判所 昭和45年1月17日 昭和41(ワ)23
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日本アルミ労組権利停止
大阪地方裁判所 昭和44年9月25日 昭和43(ヨ)2504
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土佐清水鰹節水産加工業協同組合救済命令取消
高知地方裁判所 昭和44年4月4日 昭和42(行ウ)1
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大映救済命令取消
京都地方裁判所 昭和44年3月26日 昭和42(行ウ)14
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新星タクシー救済命令取消
東京地方裁判所 昭和44年2月28日 昭和42(行ウ)122
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