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労働組合法
第十四条 を引用した裁判例(37 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
37
未払賃金等,地位確認等請求事件
最高裁判所 平成31年4月25日 平成29(受)1889 · その他
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賃金請求控訴,同附帯控訴事件
最高裁判所 平成13年3月13日 平成12(受)192 · その他
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賃金
最高裁判所 平成元年12月22日 昭和59(オ)303 · 破棄差戻
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賃金
最高裁判所 平成元年12月14日 昭和58(オ)1542 · 破棄差戻
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従業員たる地位確認請求
最高裁判所 昭和43年12月24日 昭和39(オ)773 · 棄却
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解職処分無効確認等請求
最高裁判所 昭和28年12月4日 昭和26(オ)128 · 棄却
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仮処分申請事件の抗告棄却の決定に対する抗告
最高裁判所 昭和26年4月2日 昭和25(ク)103 · 棄却
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不当労働行為救済命令取消請求事件
大阪高等裁判所 平成21年12月22日 平成21(行コ)11 · 棄却
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補償金請求控訴事件
知的財産高等裁判所 平成21年2月26日 平成19(ネ)10021 · 原判決変更
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名古屋学院就業規則変更
名古屋高等裁判所 平成7年7月19日 平成3(ネ)371等
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恵庭営林署職員懲戒
札幌高等裁判所 昭和58年9月28日 昭和54(行コ)2
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日本シェーリング賃金請求
大阪高等裁判所 昭和58年8月31日 昭和56(ネ)719等
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大宝タクシー退職金請求
大阪高等裁判所 昭和58年4月12日 昭和57(ネ)243
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佐野安船渠就業規則改正
大阪高等裁判所 昭和55年4月24日 昭和54(ネ)893
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不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件
仙台高等裁判所 秋田支部 昭和29年12月13日 昭和28(行)8 · 棄却
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地位保全仮処分事件
東京高等裁判所 昭和26年5月18日 昭和25(ネ)925 · 棄却
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損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 平成27年3月30日 平成24(ワ)8227等
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損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 平成27年1月21日 平成24(ワ)4348
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就業規則無効確認等請求事件,未払賃金等請求事件
東京地方裁判所 平成25年1月17日 平成23(ワ)33222等
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不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件(通称 ニチアス救済申立棄却命令取消)
東京地方裁判所 平成24年5月16日 平成22(行ウ)629
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違法手当金返還命令等請求事件(通称 奈良市職員特殊勤務手当返還)
奈良地方裁判所 平成20年3月19日 平成18(行ウ)3
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賃金等(通称 エフ・エフ・シー降級)
東京地方裁判所 平成16年9月1日 平成15(ワ)13533
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日本アイ・ビー・エム救済申立棄却命令取消
東京地方裁判所 平成15年10月1日 平成13(行ウ)229
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秋保温泉タクシー一時金請求(通称 秋保温泉タクシー一時金請求)
仙台地方裁判所 平成15年6月19日 平成13(ワ)509
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日本海事検定協会退職金請求
神戸地方裁判所 平成14年11月13日 平成13(ワ)2022
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石塚証券団交拒否
東京地方裁判所 平成5年1月21日 昭和62(行ウ)21
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東京中央郵便局休息権確認等
東京地方裁判所 平成3年8月7日 昭和59(行ウ)81
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共和梱包解雇
神戸地方裁判所 昭和57年11月16日 昭和54(ヨ)446
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大宝タクシー賃金請求
大阪地方裁判所 昭和57年1月29日 昭和55(ワ)7412
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日野自動車工業懲戒解雇
東京地方裁判所 昭和55年6月16日 昭和50(ワ)1070
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三菱重工業横浜造船所休日振替
横浜地方裁判所 昭和55年3月28日 昭和50(ワ)868
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佐伯学園整理解雇
大分地方裁判所 昭和54年10月8日 昭和50(ワ)564
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本山製作所転勤
仙台地方裁判所 昭和54年4月23日 昭和46(ワ)673
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大阪市単純労務職員定年制
大阪地方裁判所 昭和53年7月10日 昭和46(ワ)5870等
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大阪市単純労務職員定年制
大阪地方裁判所 昭和53年5月24日 昭和45(ワ)4793等
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全逓延岡郵便局労働協約有効確認
宮崎地方裁判所 昭和46年12月6日 昭和36(行)8
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日航懲戒解雇
東京地方裁判所 昭和44年9月29日 昭和41(ワ)2676
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