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船員職業安定法施行規則 第十二条の四(法第三十二条の四に関する事項)

昭和二十三年運輸省令第三十二号府省令

法第三十二条の四の規定による明示は、求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、次のいずれかの方法により行わなければならない。ただし、やむを得ない事由によりこれらの方法によることができない場合において、同条に規定する事項(第三号において「明示事項」という。)をこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

  1. 一
    書面の交付の方法
  2. 二
    ファクシミリを利用してする送信の方法
  3. 三
    電子メール等の送信の方法(書面被交付者(明示事項を第一号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。)が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
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