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船員職業安定法施行規則 第十二条の三(法第三十二条の二に関する事項)

昭和二十三年運輸省令第三十二号府省令

法第三十二条の二の規定による通知をしようとする特定地方公共団体は、次に掲げる事項を国土交通大臣に対し書面により通知しなければならない。

  1. 一
    無料の船員職業紹介事業を廃止した年月日
  2. 二
    無料の船員職業紹介事業を廃止した理由
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