条文くんに聞く →

児童福祉法施行規則 第四条

昭和二十三年厚生省令第十一号府省令

都道府県知事は、児童相談所の一を中央児童相談所に指定することができる。

2中央児童相談所は、当該都道府県内の児童相談所を援助し、その連絡を図るものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1
同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (児童福祉法施行令の一部を改正する政令附則第三条第二号の厚生労働省令で定める者)

児童福祉法施行令の一部を改正する政令附則第三条第二号に規定する児童の保育に関する十分な専門知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定めるものは、昭和二十四年六月十五日から昭和二十五年十二月三十一日までの間において、児童福祉法施行令の一部を改正する政令(昭和二十四年政令第二百五号)による改正後の児童福祉法施行令第十三条第一項第三号に基づき厚生大臣が認定した者とする。

附則(平成二九年三月三一日厚生労働省令第三八号) (調整担当者に関する経過措置)

法第二十五条の二第六項に規定する調整担当者については、第一条による改正後の児童福祉法施行規則第二十五条の二十八第一項及び第二項の規定にかかわらず、当分の間、法第十三条第三項第七号に規定する内閣総理大臣が定める講習会の課程を修了した者を調整担当者とすることができる。

同じ条番号の条文

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

同じ章の条文

児童福祉法施行規則 › 第一章の二 児童相談所
児童福祉法施行規則の目次を見る →