第一条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二の二第二項に規定する内閣府令で定める施設は、法第四十三条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二の二第二項に規定する内閣府令で定める施設は、法第四十三条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。
この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第八号）様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則（昭和四十七年厚生省令第五十三号）様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、医療法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。ただし、第一条中児童福祉法施行規則第四十九条の二を第四十九条の八とし、第四十九条の次に六条を加える改正規定は、平成十四年十月一日から施行する。
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第二条の規定は、公布の日から施行する。
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（障害者自立支援法施行規則第七十一条の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第二条の規定（児童福祉法施行規則第四十九条の八の改正規定に限る。）は、同年十月一日から施行する。
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中第五号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。ただし、第十一条（職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。）の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条（同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。）、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
この府令は、令和六年十月一日から施行する。
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
この府令は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
この府令は、令和七年十月一日から施行する。
この府令は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。