行政執行法人の労働関係に関する法律 第九条 （交渉委員等）

この法律の施行前に前条の規定による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第二条第一号ニに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業（次項において「造幣事業」という。）がした行為は、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（次項において「特労法」という。）第三条第一項の規定により読み替えて適用される労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第七条（第一号ただし書を除く。）並びに第四章第二節（第二十七条の十三第二項を除く。）及び第三節の規定の適用については、造幣局がした行為とみなす。

2この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している造幣事業とその職員に係る特労法第四条第二項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件及びこの法律の施行前に中央労働委員会がした造幣事業と組合との間の紛争に係る裁定については、造幣事業を造幣局とみなして、特労法第六章の規定を適用する。

この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。