第十一条
民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。
- 一職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
- 二職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合
- 三民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合
2都道府県知事が前項の具申をするに当たつては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。
民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。
2都道府県知事が前項の具申をするに当たつては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。