条文くんに聞く →

民生委員法 第十一条

昭和二十三年法律第百九十八号法律

民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。

  1. 一
    職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
  2. 二
    職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合
  3. 三
    民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合

2都道府県知事が前項の具申をするに当たつては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

2
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二五年六月一四日法律第四四号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

前後の条文

民生委員法の目次を見る →