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刑事訴訟法第二百三十九条

昭和二十三年法律第百三十一号法律

第二百三十九条

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

2官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

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この条文が引用された裁判例

覚せい剤取締法違反被告事件最高裁判所平成17年7月19日平成17(あ)202 棄却
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反最高裁判所昭和59年2月24日昭和55(あ)2153 その他
公務執行妨害、監禁、職務強要最高裁判所昭和42年5月24日昭和38(あ)1184 棄却
法人税法違反最高裁判所昭和40年9月21日昭和40(あ)11 棄却
所得税法違反、有印公文書偽造、同行使、有印私文書偽造同行使、詐欺最高裁判所昭和39年7月9日昭和38(あ)297 棄却
特別公務員暴行最高裁判所昭和36年12月26日昭和33(あ)2187 棄却
物品税法違反、関税違反最高裁判所昭和35年12月23日昭和34(あ)1049 棄却
酒税法違反最高裁判所昭和31年7月7日昭和29(あ)608 棄却
関税法違反、物品税法違反最高裁判所昭和31年6月14日昭和30(あ)3753 棄却
物品税法違反最高裁判所昭和30年11月1日昭和28(あ)2219 棄却
誣告最高裁判所昭和28年1月23日昭和25(あ)475 棄却
懲戒免職処分取消等請求控訴事件（通称岐阜県職員懲戒免職）名古屋高等裁判所平成23年11月10日平成23(行コ)28 棄却
損害賠償請求控訴事件高松高等裁判所平成20年9月30日平成19(ネ)312 棄却
審決取消請求事件知的財産高等裁判所平成20年3月27日平成19(行ケ)10418 請求棄却
退職手当金返還等請求控訴事件大阪高等裁判所昭和56年11月26日昭和56(行コ)44
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件東京高等裁判所昭和55年9月26日昭和49(の)1
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件東京高等裁判所昭和55年9月26日昭和49(の)2
異議申出棄却決定取消請求控訴事件東京高等裁判所昭和48年4月26日昭和47(行コ)83
法人税法違反被告事件東京高等裁判所昭和27年1月31日昭和26(う)1235 棄却
物価統制令並びに法人税法違反被告事件名古屋高等裁判所昭和26年6月14日昭和26(う)173 破棄自判

ほか 13 件

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