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刑事訴訟法 第百四十五条

昭和二十三年法律第百三十一号法律

左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、証人としてこれを尋問することはできない。

  1. 一
    衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者
  2. 二
    内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在つた者

2前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

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