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医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法 第三十一条

昭和二十三年法律第百二十九号法律

機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、厚生労働大臣の評価を受けなければならない。

  1. 一
    次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における医療情報化推進業務の実績
  2. 二
    中期計画の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における医療情報化推進業務の実績及び中期計画の期間の終了時に見込まれる中期計画の期間における医療情報化推進業務の実績
  3. 三
    中期計画の期間の最後の事業年度 当該事業年度における医療情報化推進業務の実績及び中期計画の期間における医療情報化推進業務の実績

2機構は、前項の評価を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行つた結果を明らかにした報告書を厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

3第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における医療情報化推進業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。

4厚生労働大臣は、第一項の評価を行つたときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。

5機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに医療情報化推進業務の運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。

6厚生労働大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、医療情報化推進業務の運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。

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附則(昭和五九年八月一四日法律第七七号) (社会保険診療報酬支払基金法の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付及びこれに相当する給付の費用については、この法律による改正後の社会保険診療報酬支払基金法第一条中「健康保険法(大正十一年法律第七十号)」とあるのは、「健康保険法(大正十一年法律第七十号)、旧日雇労働者健康保険法(昭和二十八年法律第二百七号)」と読み替えて、同法の規定を適用する。

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