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地方財政法 第十一条の二 を引用した裁判例(1 件)

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この条の改正(12 回)

  1. 1954年5月31日施行昭和29年5月31日法律第132号条の一部の改正
  2. 1957年5月23日施行昭和32年5月23日法律第127号条の一部の改正
  3. 1974年9月1日施行昭和49年6月22日法律第89号条の一部の改正
  4. 1990年6月22日施行平成2年6月22日法律第37号条の一部の改正
  5. 1997年12月17日施行平成9年12月17日法律第124号条の一部の改正
  6. 2001年3月30日施行平成13年3月30日法律第9号条の一部の改正
  7. 2008年4月1日施行平成18年6月21日法律第83号条の一部の改正
  8. 2014年4月1日施行平成26年3月31日法律第5号条の一部の改正
  9. 2015年4月1日施行平成24年4月6日法律第28号条の一部の改正
  10. 2018年4月1日施行平成27年5月29日法律第31号条の一部の改正
  11. 2022年4月1日施行令和3年6月11日法律第66号条の一部の改正
  12. 2024年1月1日施行令和5年5月19日法律第31号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。