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公認会計士法 第四条 を引用した裁判例(2 件)

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この条の改正(16 回)

  1. 1951年3月29日施行昭和26年3月29日法律第51号条の一部の改正
  2. 1951年7月15日施行昭和26年6月15日法律第237号条の一部の改正
  3. 1952年7月30日施行昭和27年7月30日法律第246号条の一部の改正
  4. 1961年6月15日施行昭和36年6月15日法律第137号条の一部の改正
  5. 1986年5月23日施行昭和61年5月23日法律第66号条の一部の改正
  6. 2000年4月1日施行平成11年12月8日法律第151号条の一部の改正
  7. 2001年1月6日施行平成12年4月26日法律第49号条の一部の改正
  8. 2004年4月1日施行平成15年6月6日法律第67号条の一部の改正
  9. 2005年7月26日施行平成17年7月26日法律第87号条の一部の改正
  10. 2006年6月14日施行平成18年6月14日法律第66号条の一部の改正
  11. 2007年6月27日施行平成19年6月27日法律第99号条の一部の改正
  12. 2019年12月14日施行令和1年6月14日法律第37号条の一部の改正
  13. 2022年11月1日施行令和2年5月29日法律第33号条の一部の改正
  14. 2023年4月1日施行令和4年3月31日法律第4号条の一部の改正
  15. 2023年4月1日施行令和4年5月18日法律第41号条の一部の改正
  16. 2025年6月1日施行令和4年6月17日法律第68号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。