（役員の選任及びその職務権限）
第六十九条
認可協会に、役員として、会長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。
2会長は、認可協会を代表し、その事務を総理する。
3理事は、定款の定めるところにより、認可協会を代表し、会長を補佐して認可協会の事務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
4監事は、認可協会の事務を監査する。
5役員が第六十七条の四第二項第二号イ又はロに該当することとなつたときは、その職を失う。
認可協会に、役員として、会長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。
2会長は、認可協会を代表し、その事務を総理する。
3理事は、定款の定めるところにより、認可協会を代表し、会長を補佐して認可協会の事務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
4監事は、認可協会の事務を監査する。
5役員が第六十七条の四第二項第二号イ又はロに該当することとなつたときは、その職を失う。
旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条の七第一項の規定により登録事務を行う証券業協会の施行日前における旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条第一項の登録の申請に係る不作為、旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否又は旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条の五第一項の規定による処分に係る審査請求については、なお従前の例による。
2施行日前にされた旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条の七第六項の規定による処分は、新金融商品取引法第六十四条の七第七項の規定による処分とみなす。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。