第十七条 日本銀行は、毎年度所属歳入金の受入をなすことができる期間経過後、納入者から当該年度の記載のある納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、第十四条の手続をしなければならない。 e-Gov法令検索で第十七条を開く ↗