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郵便法 第五十条 を引用した裁判例(8 件)

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この条の改正(12 回)

  1. 1948年7月10日施行昭和23年7月6日法律第104号条の一部の改正
  2. 1949年5月1日施行昭和24年4月28日法律第36号条の一部の改正
  3. 1951年6月1日施行昭和26年4月4日法律第128号条の一部の改正
  4. 1966年7月1日施行昭和41年6月8日法律第81号条の一部の改正
  5. 1971年7月1日施行昭和46年5月27日法律第76号条の一部の改正
  6. 1976年1月25日施行昭和51年1月20日法律第3号条の一部の改正
  7. 1981年1月20日施行昭和55年12月11日法律第109号条の一部の改正
  8. 1986年7月1日施行昭和61年4月25日法律第34号条の一部の改正
  9. 2001年1月6日施行平成11年12月22日法律第160号条の一部の改正
  10. 2002年7月31日施行平成14年7月31日法律第98号条の一部の改正
  11. 2002年12月4日施行平成14年12月4日法律第121号条の一部の改正
  12. 2005年10月21日施行平成17年10月21日法律第102号条の番号の付け替え

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。