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児童福祉法 第二十一条

昭和二十二年法律第百六十四号法律

指定療育機関は、内閣総理大臣の定めるところにより、前条第二項の医療を担当しなければならない。

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附則(平成二年六月二九日法律第五八号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一二年六月七日法律第一一一号)

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に第九条の規定による改正前の児童福祉法(次項において「旧法」という。)第二十二条の規定により助産施設に入所している妊産婦は、第九条の規定による改正後の児童福祉法(次項において「新法」という。)第二十二条第一項の規定により都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村(次項において「都道府県等」という。)が助産施設において助産を行っている妊産婦とみなす。

2附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に旧法第二十三条の規定により母子生活支援施設に入所している保護者及び児童は、新法第二十三条第一項の規定により都道府県等が母子生活支援施設において保護を行っている保護者及び児童とみなす。

附則(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧児童福祉法第二十四条の二十第一項に規定する障害児施設医療に係る同項の規定による障害児施設医療費の支給については、なお従前の例による。

附則(令和七年四月二五日法律第二九号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

児童福祉法 › 第二章 福祉の保障 › 第一節 療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等 › 第三款 療育の給付
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