政府は、第一条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。
- 一労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図ること。
- 二失業者に対し、職業に就く機会を与えるために、必要な政策を樹立し、その実施に努めること。
- 三求職者に対し、迅速に、その能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行うこと。
- 四
- 五求職者に対し、必要な職業指導を行うこと。
- 六個人、団体、学校又は関係行政庁の協力を得て、公共職業安定所の業務の運営の改善向上を図ること。
- 七雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の規定によつて、給付を受けるべき者について、職業紹介又は職業指導を行い、雇用保険制度の健全な運用を図ること。
