国家賠償法第四条

昭和二十二年法律第百二十五号法律

第四条

国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

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この条文が引用された裁判例

損害賠償請求事件最高裁判所平成元年3月28日昭和63(オ)591 棄却

損害賠償最高裁判所昭和53年7月17日昭和52(オ)1379 破棄差戻

建物および工作物除去等請求最高裁判所昭和46年11月30日昭和42(オ)668 棄却

損害賠償請求、同附帯控訴最高裁判所昭和43年6月27日昭和38(オ)842 棄却

損害賠償請求最高裁判所昭和34年1月22日昭和31(オ)453 棄却

損害賠償請求控訴事件大阪高等裁判所令和6年1月26日令和4(ネ)2510 破棄自判

国家賠償請求控訴事件仙台高等裁判所令和5年10月25日令和5(ネ)181 棄却

各国家賠償請求控訴事件仙台高等裁判所令和5年6月1日令和1(ネ)230

損害賠償請求控訴事件大阪高等裁判所令和4年2月22日令和3(ネ)228 その他

損害賠償請求控訴事件東京高等裁判所平成31年4月10日平成29(ネ)4726

損害賠償請求控訴事件大阪高等裁判所平成30年12月20日平成30(ネ)658 棄却

国家賠償請求控訴事件広島高等裁判所松江支部平成30年7月24日平成27(ネ)77 棄却

損害賠償請求控訴事件名古屋高等裁判所平成21年4月23日平成20(ネ)764 その他

損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件知的財産高等裁判所平成21年1月14日平成18(ネ)10008 原判決変更

戦死自殺の国家責任を問う賠償請求等控訴事件福岡高等裁判所平成20年8月25日平成17(ネ)771 破棄自判

公式陳謝等請求控訴事件大阪高等裁判所平成15年5月30日平成13(ネ)3260

中部地方建設局定員外職員損害賠償名古屋高等裁判所平成14年10月25日平成12(ネ)903

各損害賠償請求控訴東京高等裁判所平成13年11月29日平成10(ネ)2949

大阪市単純労務職員定年制大阪高等裁判所昭和58年7月29日昭和53(ネ)922等

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