第三条
会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。
会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。
この法律施行前の事由に因る出納官吏の弁償責任に関する第三十二条第三項及び第四項の改正規定の適用については、従前の規定による判決は、これを同条第一項の改正規定による検定とみなす。
第二条の規定による改正前の会計検査院法（以下この条において「旧検査院法」という。）第二十三条第一項各号の会計経理で日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧公社」という。）に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。
2この法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る旧検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、旧検査院法第三十三条の規定による犯罪の通告、旧検査院法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに旧検査院法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。
第二条の規定による改正前の会計検査院法第二十三条第一項各号の会計経理で旧公社に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。
2この法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る第二条の規定による改正前の会計検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、同法第三十三条の規定による犯罪の通告、同法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。
3旧公社の職員の日本電信電話株式会社法附則第十二条第五項に規定する弁償責任の検定に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。