4第四条の規定による改正後の検察庁法（次項及び附則第十六条第一項において「新検察庁法」という。）の規定による検察官の任用、分限その他の人事行政に関する制度の円滑な実施を確保するため、法務大臣は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、法務大臣の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。
5法務大臣は、施行日の前日までの間に、施行日から令和六年三月三十一日までの間に年齢六十三年に達する検察官（検事総長を除く。）に対し、新検察庁法附則第四条の規定の例により、同条に規定する給与に関する特例措置及び退職手当に関する特例措置その他の当該検察官が年齢六十三年に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
最高検察庁は、最高裁判所に、高等検察庁は、各高等裁判所に、地方検察庁は、各地方裁判所に、区検察庁は、各簡易裁判所に、それぞれ対応してこれを置く。
2地方検察庁は、各家庭裁判所にも、それぞれ対応するものとする。
3最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置は、政令でこれを定める。
4法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる。
法務大臣は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。
この法律の施行前における裁判所書記官研修所教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十九条並びに弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。
次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。