労働基準法第九十一条（制裁規定の制限）

昭和二十二年法律第四十九号法律

（制裁規定の制限）

第九十一条

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

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この条文が引用された裁判例

退職金及び未払賃金請求事件名古屋高等裁判所平成2年8月31日平成1(ネ)386

中部日本広告社退職金等請求名古屋高等裁判所平成2年8月31日平成1(ネ)386等

倉田学園降職高松高等裁判所昭和63年8月9日昭和60(ラ)6

損害賠償等請求事件松江地方裁判所令和8年1月19日令和5(ワ)167

賃金等請求事件東京地方裁判所平成27年1月21日平成24(ワ)33498等

懲戒処分無効確認等請求事件札幌地方裁判所平成17年5月26日平成15(ワ)1873

貸金請求東京簡易裁判所平成15年2月28日平成15(少コ)41

渡島信用金庫降格函館地方裁判所平成14年9月26日平成12(ワ)303

京都広告賃金等請求京都地方裁判所平成3年3月20日平成1(ワ)2552

中部日本広告社退職金等請求名古屋地方裁判所平成元年6月26日昭和61(ワ)3524等

倉田学園降職高松地方裁判所平成元年5月25日昭和60(ワ)153

京都西郵便局懲戒京都地方裁判所昭和55年6月6日昭和47(行ウ)78等

富岡営林署減給東京地方裁判所昭和54年3月22日昭和46(行ウ)237

新日鉄室蘭製鉄所条件付出勤停止札幌地方裁判所室蘭支部昭和50年3月14日昭和47(ワ)263

西日本鉄道懲戒解雇福岡地方裁判所昭和48年12月24日昭和47(ワ)732

日赤中央病院休職東京地方裁判所昭和44年6月26日昭和39(ワ)6113