日本国憲法第九十二条

昭和二十一年憲法憲法

第九十二条

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

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この条文が引用された裁判例

選挙無効請求事件最高裁判所令和7年1月28日令和5(行ツ)404 棄却

選挙無効等請求事件最高裁判所令和4年10月31日令和4(行ツ)78 棄却

出席停止処分取消等請求事件最高裁判所令和2年11月25日平成30(行ヒ)417 棄却

選挙無効請求事件最高裁判所平成31年2月5日平成30(行ツ)92 棄却

選挙無効請求事件最高裁判所平成27年1月15日平成26(行ツ)103 棄却

神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件最高裁判所平成25年3月21日平成22(行ヒ)242 破棄自判

選挙無効最高裁判所平成11年1月22日平成10(行ツ)199 棄却

選挙無効最高裁判所平成5年10月22日平成4(行ツ)173 棄却

違法支出金補填最高裁判所平成3年12月20日平成2(行ツ)138 その他

公務執行妨害、暴行最高裁判所昭和54年3月23日昭和53(あ)726 棄却

建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反最高裁判所昭和51年5月21日昭和43(あ)1614 その他

住居表示議決無効確認等請求最高裁判所昭和48年1月19日昭和43(行ツ)105 棄却

収賄最高裁判所昭和38年3月27日昭和37(あ)900 破棄差戻

大阪市条例第六八号違反最高裁判所昭和37年5月30日昭和31(あ)4289 棄却

地方自治法に基く警察予算支出禁止最高裁判所昭和37年3月7日昭和31(オ)61 棄却

業務上横領最高裁判所昭和35年11月1日昭和35(あ)1480 棄却

収賄最高裁判所昭和35年3月2日昭和31(あ)2282 棄却

村有財産売却行為無効確認等請求最高裁判所昭和34年7月20日昭和28(オ)449 棄却

ほか 106 件