日本国憲法 第八十四条

国税不服審判所 裁決

• 簡易課税選択後2年間は、本則課税の適用はできないとした事例 平成4年5月6日裁決
• 最低資本金を満たすために行った利益等の資本組入れに係る受取配当金について、確定申告書に益金不算入額及びその計算明細の記載がないこは「やむを得ない事情」には該当しないとした事例 平成13年2月23日裁決
• 不動産の譲渡に際して収受した未経過固定資産税等相当額は、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるとした事例 平成14年8月29日裁決
• 事業用借地権の設定に際して支払った一時金で返還されない金額は、借地権の取得価額に算入すべきであるとした事例 平成14年9月17日裁決
• 請求人の各E国子会社は、個々の法人としての実体を有していることから、当該各子会社の損益を請求人の所得金額と合算して申告することは認められず、また、当該各子会社は、租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するから、同項の適用があるとした事例 平成20年2月6日裁決
• 上場株式が株式としての価値を失ったことによる損失は事業所得又は雑所得の必要経費に算入することができるとした事例 平成24年9月25日裁決

この条文が引用された裁判例

• 所得税更正処分等取消請求事件 最高裁判所 平成24年1月13日 平成21(行ヒ)404 その他
• 通知処分取消請求事件 最高裁判所 平成23年9月30日 平成21(行ツ)173 棄却
• 通知処分取消請求事件 最高裁判所 平成23年9月22日 平成21(行ツ)73 棄却
• 損害賠償請求事件 最高裁判所 平成18年3月28日 平成16(オ)1365 棄却
• 滞納処分取消請求事件 最高裁判所 平成18年3月28日 平成15(行ツ)202 棄却
• 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件 最高裁判所 平成18年3月1日 平成12(行ツ)62 棄却
• 法人税法違反、所得税法違反 最高裁判所 平成6年11月24日 平成3(あ)769 棄却
• 所得税更正処分等取消 最高裁判所 平成5年2月18日 平成4(行ツ)127 棄却
• 所得税法違反 最高裁判所 平成3年7月19日 平成2(あ)16 棄却
• 保育料変更処分取消 最高裁判所 平成2年7月20日 平成1(行ツ)173 棄却
• 特別土地保有税更正処分取消 最高裁判所 昭和60年10月15日 昭和60(行ツ)42 棄却
• 所得税法違反 最高裁判所 昭和59年3月16日 昭和55(あ)1491 棄却
• 所得税納税告知処分等取消 最高裁判所 昭和57年12月21日 昭和56(行ツ)167 棄却
• 所得税法違反 最高裁判所 昭和56年3月23日 昭和55(あ)248 棄却
• 所得税更正処分等取消 最高裁判所 昭和55年11月20日 昭和53(行ツ)55 棄却
• 収賄、贈賄 最高裁判所 昭和50年12月4日 昭和50(あ)389 棄却
• 法人税法違反 最高裁判所 昭和49年9月26日 昭和44(あ)541 棄却
• 法人税法違反 最高裁判所 昭和41年9月7日 昭和40(あ)1730 棄却
• 物品税法違反 最高裁判所 昭和39年12月24日 昭和39(あ)1279 棄却
• 所得金額審査決定取消請求 最高裁判所 昭和39年11月13日 昭和38(オ)725 棄却

ほか 190 件