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日本国憲法第七十七条

昭和二十一年憲法憲法

第七十七条

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

2検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

3最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

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沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第157条

この条文が引用された裁判例

在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件最高裁判所令和4年5月25日令和2(行ツ)255 その他
最高裁判所規則取消最高裁判所平成3年4月19日平成2(行ツ)192 棄却
最高裁判所規則取消請求事件についてした裁判官忌避申立最高裁判所平成3年2月25日平成2(行ニ)42 却下
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反最高裁判所昭和59年2月24日昭和55(あ)2153 その他
建物収去土地明渡等最高裁判所昭和54年7月20日昭和51(オ)862 棄却
業務上過失傷害、道路交通法違反最高裁判所昭和54年6月13日昭和52(あ)1304 棄却
傷害最高裁判所昭和54年6月13日昭和50(あ)1802 棄却
殺人被告事件の上告棄却決定に対する異議申立（標題は特別抗告申立）最高裁判所昭和50年7月10日昭和50(す)82 棄却
事件を回付する決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告最高裁判所昭和44年3月25日昭和44(し)3 棄却
出入国管理令違反、関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反最高裁判所昭和35年10月28日昭和32(あ)2968 棄却
上告却下決定に対する抗告最高裁判所昭和33年7月10日昭和32(ク)115 棄却
酒税法違反最高裁判所昭和30年12月23日昭和28(あ)5184 棄却
公務執行妨害、傷害最高裁判所昭和30年4月22日昭和28(あ)539 棄却
公職選挙法違反最高裁判所昭和30年2月17日昭和29(あ)1517 棄却
詐欺最高裁判所昭和29年1月21日昭和28(れ)22 棄却
収賄最高裁判所昭和29年1月21日昭和26(れ)2339 棄却
酒税法違反最高裁判所昭和28年7月2日昭和28(あ)1054 棄却
詐欺、賍物寄藏最高裁判所昭和28年1月17日昭和26(れ)794 棄却
麻薬取締法違反、麻薬取締規則違反最高裁判所昭和27年12月25日昭和25(れ)669 棄却
傷害致死最高裁判所昭和27年12月18日昭和25(れ)893 棄却

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