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日本国憲法 第四十条
昭和二十一年憲法
憲法
第四十条
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
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この条文が引用された裁判例
各損害賠償
最高裁判所 平成9年3月13日 平成5(オ)1751
棄却
刑事補償請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
最高裁判所 昭和61年12月19日 昭和58(し)124
棄却
刑事補償請求棄却決定に対する抗告棄却の決定に対する特別抗告
最高裁判所 昭和31年12月24日 昭和30(し)15
破棄差戻
被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等,損害 賠償請求控訴事件
東京高等裁判所 平成30年11月14日 平成30(行コ)224
損害賠償請求控訴事件(通称 強制労働損害賠償)
広島高等裁判所 平成17年1月19日 平成11(ネ)206
国家賠償等請求(追加的併合)控訴事件(原審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第116号)
東京高等裁判所 平成16年1月14日 平成15(行コ)131
公式陳謝等請求控訴事件
大阪高等裁判所 平成15年5月30日 平成13(ネ)3260
刑事補償請求事件
大阪高等裁判所 昭和27年2月9日 昭和27(く)2
砂川事件裁判国家賠償等請求事件
東京地方裁判所 令和6年1月15日 平成31(ワ)6848
被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成30年7月5日 平成28(行ウ)463
高額療養費不支給処分取消等請求事件
奈良地方裁判所 平成27年2月26日 平成25(行ウ)13
損害賠償等請求事件(通称 三菱重工業強制労働損害賠償)
名古屋地方裁判所 平成17年2月24日 平成11(ワ)764
国家賠償等請求(追加的併合)事件
東京地方裁判所 平成15年4月9日 平成14(行ウ)116
損害賠償等請求
東京地方裁判所 平成15年3月11日 平成9(ワ)19625
損害賠償請求
東京地方裁判所 平成14年11月28日 平成12(ワ)502
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