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小切手法
第二十一条 を引用した裁判例(15 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
15
株券引渡
最高裁判所 昭和59年4月20日 昭和57(オ)496 · 棄却
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損害賠償請求
最高裁判所 昭和44年11月26日 昭和39(オ)1175 · 棄却
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株券引渡請求
最高裁判所 昭和42年9月29日 昭和41(オ)1225 · その他
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利得償還請求
最高裁判所 昭和39年12月4日 昭和36(オ)796 · 破棄差戻
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小切手金請求
最高裁判所 昭和38年8月23日 昭和35(オ)1297 · 棄却
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約束手形金請求
最高裁判所 昭和35年2月9日 昭和32(オ)644 · 棄却
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不当利得返還請求
最高裁判所 昭和33年6月3日 昭和27(オ)823 · 棄却
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株券引渡請求事件
大阪高等裁判所 昭和57年2月25日 昭和56(ネ)680
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和59年4月20日) ↗
株券引渡請求事件
東京高等裁判所 昭和54年4月17日 昭和53(ツ)59 · 破棄差戻
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利得償還請求事件
東京高等裁判所 昭和42年8月30日 昭和39(ネ)2964
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預金返還請求事件
東京高等裁判所 昭和34年9月29日 昭和30(ネ)1830
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株式引渡請求事件
東京高等裁判所 昭和32年11月21日 昭和29(ネ)174
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株式買取等請求事件
大阪高等裁判所 昭和32年3月4日 昭和30(ネ)1450
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株券返還等請求事件
大阪高等裁判所 昭和29年3月11日 昭和25(ネ)176 · 棄却
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不当利得返還請求事件
岐阜地方裁判所 多治見支部 平成18年9月28日 平成17(ワ)82 · その他
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