小切手法 第二十一条
昭和八年法律第五十七号法律
第二十一条
事由ノ何タルヲ問ハズ小切手ノ占有ヲ失ヒタル者アル場合ニ於テ其ノ小切手ヲ取得シタル所持人ハ小切手ガ持参人払式ノモノナルトキ又ハ裏書シ得ベキモノニシテ其ノ所持人ガ第十九条ノ規定ニ依リ権利ヲ証明スルトキハ之ヲ返還スル義務ヲ負フコトナシ但シ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ之ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
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この条文が参照している条文
この条文が引用された裁判例
- 株券引渡 最高裁判所 昭和59年4月20日 昭和57(オ)496 棄却
- 株券引渡請求 最高裁判所 昭和42年9月29日 昭和41(オ)1225 その他
- 利得償還請求 最高裁判所 昭和39年12月4日 昭和36(オ)796 破棄差戻
- 小切手金請求 最高裁判所 昭和38年8月23日 昭和35(オ)1297 棄却
- 約束手形金請求 最高裁判所 昭和35年2月9日 昭和32(オ)644 棄却
- 不当利得返還請求 最高裁判所 昭和33年6月3日 昭和27(オ)823 棄却
- 株券引渡請求事件 大阪高等裁判所 昭和57年2月25日 昭和56(ネ)680
- 株券引渡請求事件 東京高等裁判所 昭和54年4月17日 昭和53(ツ)59 破棄差戻
- 利得償還請求事件 東京高等裁判所 昭和42年8月30日 昭和39(ネ)2964
- 預金返還請求事件 東京高等裁判所 昭和34年9月29日 昭和30(ネ)1830
- 株式引渡請求事件 東京高等裁判所 昭和32年11月21日 昭和29(ネ)174
- 株式買取等請求事件 大阪高等裁判所 昭和32年3月4日 昭和30(ネ)1450
- 株券返還等請求事件 大阪高等裁判所 昭和29年3月11日 昭和25(ネ)176 棄却
- 不当利得返還請求事件 岐阜地方裁判所 多治見支部 平成18年9月28日 平成17(ワ)82 その他