（任意特定適用事業所の取消しの申出）
第二十三条の三の四
年金機能強化法附則第四十六条第八項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、同時に年金機能強化法附則第十七条第八項の申出を行うときは、当該申出書にその旨を併記しなければならない。
- 一事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
- 二事業主が法人であるときは、法人番号
2前項の申出書には、年金機能強化法附則第四十六条第八項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。