条文くんに聞く →

船舶法施行細則 第一条

明治三十二年逓信省令第二十四号府省令

本則ニ於テ船舶ノ種類ト称スルハ汽船、帆船ノ別ヲ謂フ

2機械力ヲ以テ運航スル装置ヲ有スル船舶ハ蒸気ヲ用ユルト否トニ拘ハラス之ヲ汽船ト看做ス

3主トシテ帆ヲ以テ運航スル装置ヲ有スル船舶ハ機関ヲ有スルモノト雖モ之ヲ帆船ト看做ス

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など19上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

本令ハ大正三年十月一日ヨリ之ヲ施行ス

同じ条番号の条文

本令ハ昭和六年法律第六号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則(昭和五三年六月二三日運輸省令第三二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号) (施行期日)

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。

附則(昭和五七年三月一一日運輸省令第三号) (施行期日)

この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律(以下「法」という。)の施行の日(昭和五十七年七月十八日)から施行する。

附則(昭和五七年四月六日運輸省令第八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) (施行期日)

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(平成六年三月三〇日運輸省令第一四号) (施行期日)

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則(平成六年九月三〇日運輸省令第四六号) (施行期日)

この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一三年三月二八日国土交通省令第五六号) (施行期日)

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号) (施行期日)

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成一六年三月二五日国土交通省令第二五号) (施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日国土交通省令第二七号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日国土交通省令第四九号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二〇年一一月二八日国土交通省令第九六号) (施行期日)

この省令は、平成二十年十一月三十日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日国土交通省令第一九号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号) (施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和六年三月二九日国土交通省令第二六号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

同じ章の条文

船舶法施行細則 › 第一章 総則
船舶法施行細則の目次を見る →