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日本国及希臘国間修好通商航海条約 第七条

明治三十二年勅令勅令

第七条

政府、官吏、公吏、一私人、会社若ハ何等施設ノ名義ヲ以テスルカ又ハ其ノ利益ノ為ニ課セラルル所ノ噸税、灯台税、港税、水先案内料、検疫費、難船救助料其ノ他之ト同種ノ税金及雑費ハ其ノ性質又ハ名義ノ如何ニ拘ハラス希臘国ノ船舶ハ日本国諸港ニ於テ又日本国ノ船舶ハ希臘国諸港ニ於テ同様ノ場合ニ同一ノ港ニ於テ最恵国船舶ニ賦課シ若ハ将来賦課スヘキモノニ異ナルカ或ハ之ヨリ多額ノモノヲ課セラルルコトナカルヘシ

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