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外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 第一条(趣旨)

明治三十一年法律第十四号法律

民法(明治二十九年法律第八十九号)に規定する外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記については、他の法令に特別の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。

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同じ条番号の条文

本法ハ民法及ヒ商法ノ施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

同じ条番号の条文

この法律は日本国憲法施行の日から、これを施行する。

附則(昭和三七年四月二〇日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附則(昭和五四年一二月二〇日法律第六八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附則(平成元年一二月二二日法律第九一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成三年五月二一日法律第七九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から四まで
    略
  2. 五
    第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成一一年七月一六日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年八月一三日法律第一二五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一一年一二月八日法律第一五一号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一一年一二月二二日法律第二二五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一六年五月一二日法律第四三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    附則第三十条及び第三十三条の規定 公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成一六年六月二日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成一六年六月九日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一二四号) (施行期日)

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。ただし、第三条のうち非訟事件手続法第百二十五条第一項の改正規定及び第十三条のうち抵当証券法第四十一条の改正規定中新不動産登記法第百二十七条の準用に係る部分は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)の施行の日(平成十七年四月一日)又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日法律第一五二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日法律第一五四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一七年四月一三日法律第二九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日法律第七四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

附則(令和三年四月二八日法律第二四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日
附則(令和三年六月一一日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

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