民法 第六百三十二条 （請負）

国税不服審判所 裁決

• 公益法人等である請求人が行う事業が、その事業に従事する65歳以上の者（特定従事者）の生活の保護に寄与しているものに該当しないとした事例（平成29年3月期及び平成30年3月期の法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成29年3月課税事業年度及び平成30年3月課税事業年度の地方法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・令和2年3月5日裁決） 令和2年3月5日裁決
• 不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例 令和2年12月15日裁決
• 一括払された金型等相当額を24か月にわたり収益計上した請求人の会計処理が公正処理基準に適合するものとした事例（令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度の法人税、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの課税事業年度の地方法人税及び令和２年４月１日から令和３年３月31日までの課税期間の消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し） 令和5年12月21日裁決
• 不動産に係る建築資金の負担割合により滞納者の共有持分を認定した上、その認定に基づいてした差押えは相当であるとした事例 平成4年5月29日裁決
• 請求人が締結したビジネス専門学校との講師契約は、請負契約あるいはそれに類似する契約と認められるので、請求人が行った講義は消費税法に規定する「事業として」行われたことに該当するとした事例 平成21年9月17日裁決
• 請求人が売買の目的とした養鶏機器の据付工事を行う旨の記載のない見積書等と一体となった売買契約書は、印紙税法上の「請負に関する契約書」には該当せず、他方、据付工事を行う旨の記載のある見積書等と一体となった売買契約書は、印紙税法上の「請負に関する契約書」に該当するとした事例 平成22年9月8日裁決
• 墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例（平24.4.1～平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1～平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・平成26年12月8日裁決） 平成26年12月8日裁決

この条文が引用された裁判例

• 賠償金請求事件 最高裁判所 平成26年12月19日 平成25(受)1833 破棄自判
• 請負代金請求本訴，損害賠償等請求反訴事件 最高裁判所 平成23年12月16日 平成22(受)2324 破棄差戻
• 請負代金請求事件 最高裁判所 平成22年10月14日 平成21(受)976 破棄差戻
• 請負代金請求事件 最高裁判所 平成22年7月20日 平成21(受)309 破棄差戻
• 地位確認等請求事件 最高裁判所 平成21年12月18日 平成20(受)1240 その他
• 根抵当権抹消登記手続等請求事件 最高裁判所 平成18年6月12日 平成16(受)1219 破棄差戻
• 債権差押命令及び転付命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告 最高裁判所 平成10年12月18日 平成10(許)4 棄却
• 建物明渡等 最高裁判所 平成5年10月19日 平成1(オ)274 破棄自判
• 損害賠償 最高裁判所 平成3年4月11日 平成1(オ)516 棄却
• 財団債権 最高裁判所 昭和62年11月26日 昭和59(オ)521 破棄差戻
• 請負代金本訴、損害賠償反訴 最高裁判所 昭和60年5月17日 昭和59(オ)543 その他
• 取立金 最高裁判所 昭和56年2月17日 昭和52(オ)630 破棄差戻
• 土地所有権移転登記抹消登記手続 最高裁判所 昭和52年12月23日 昭和52(オ)583 破棄差戻
• 請負代金請求 最高裁判所 昭和52年2月22日 昭和51(オ)611 棄却
• 損害賠償請求 最高裁判所 昭和47年3月23日 昭和46(オ)126 その他
• 所有権確認等請求 最高裁判所 昭和44年9月12日 昭和44(オ)538 棄却
• 債務不存在確認請求並びに同反訴請求 最高裁判所 昭和43年2月27日 昭和41(オ)135 棄却
• 家屋明渡等請求 最高裁判所 昭和40年5月25日 昭和39(オ)1209 棄却
• 著作権侵害差止等請求控訴事件 知的財産高等裁判所 令和8年4月16日 令和7(ネ)10085 控訴棄却
• 地位確認等請求控訴事件 大阪高等裁判所 令和3年11月4日 令和2(ネ)973 その他

ほか 12 件