民法 第四百五条 （利息の元本への組入れ）

国税不服審判所 裁決

• 遅延損害金の定めのない貸付金にあっては、約定利率と同じ割合で遅延損害金が日々発生しているものと解すべきであり、本件はこれを新たに消費貸借の目的としたものと認められることから、当該遅延損害金が回収不能になったとしても所得税法第64条第1項の規定の適用はないとした事例 平成7年6月20日裁決

この条文が引用された裁判例

• 損害賠償請求事件 最高裁判所 令和4年1月18日 令和2(受)1518 棄却
• 所有権移転登記手続等請求 最高裁判所 昭和45年4月21日 昭和44(オ)269 棄却
• 小切手金請求 最高裁判所 昭和28年12月18日 昭和26(オ)906 棄却
• 都税還付加算金還付請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第４３号） 東京高等裁判所 平成21年7月15日 平成20(行コ)364
• 都税還付金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４８号） 東京高等裁判所 平成21年5月20日 平成20(行コ)13
• 損害賠償請求控訴事件 札幌高等裁判所 平成20年4月18日 平成19(ネ)247 その他
• 還付加算金等請求控訴事件（原審・松山地方裁判所 平成１６年・第１７号） 高松高等裁判所 平成18年3月10日 平成17(行コ)12