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民法 第二十二条(住所)

明治二十九年法律第八十九号法律

各人の生活の本拠をその者の住所とする。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

第十七条の規定は、親族会員と被後見人又は準禁治産者との間にこれを準用する。

附則(平成二九年六月二日法律第四四号) (債権の譲渡に関する経過措置)

施行日前に債権の譲渡の原因である法律行為がされた場合におけるその債権の譲渡については、新法第四百六十六条から第四百六十九条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

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