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地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める命令 第二条(用語の意義)

令和八年内閣府・厚生労働省令第十六号府省令

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    機能要件の標準 機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能に関し要件を規定したものをいう。
  2. 二
    帳票要件の標準 機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき電磁的記録を出力する書面の様式に関し要件を規定したものをいう。
  3. 三
    実装区分 地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能、地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能又は地方公共団体情報システムに実装してはならない機能の別をいう。
  4. 四
    適合基準日 地方公共団体情報システムが標準化基準に適合していなければならない日をいう。なお、適合基準日の定めは、地方公共団体情報システムが適合基準日前に標準化基準に適合することを妨げるものではなく、また、適合基準日以降引き続き適合することを要するものとする。
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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置)

この命令の施行の際現に地方公共団体が利用する障害者福祉システムで、この命令の施行の日(以下「施行日」という。)以降機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認める地方公共団体の障害者福祉システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める。

2この命令の施行の際現に障害者福祉システムを利用する地方公共団体で、施行日以降第六条の規定により実装してはならない機能を有する障害者福祉システムを利用するものとして内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認めるものについては、同条の規定は、令和十一年四月一日から適用する。

前後の条文

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