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防災庁設置法 第三条(任務)

令和八年法律第六十一号法律

防災庁は、次に掲げることを任務とする。

  1. 一
    災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条の二の基本理念(次号において「基本理念」という。)にのっとり、防災(災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興をいう。以下同じ。)に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること。
  2. 二
    基本理念にのっとり、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。
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第四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同条第一項第二号及び第三号並びに第二項第十三号及び第十七号に掲げる事務のうち東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)からの復興に関するもの並びに同項第十二号に掲げる事務については、防災庁の所掌事務としない。

2前条の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同条(第一号イ及びロ並びに第二号(第一号イ及びロに係る部分に限る。)を除く。)に掲げる事務については、防災庁の所掌事務としない。

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防災庁設置法 › 第二章 防災庁の設置並びに任務及び所掌事務
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