内閣総理大臣は、前条第一項の事務の適正な実施を確保するため必要と認めるときは、その必要な限度で、同項の規定による受託者に対し、報告を求めることができる。
2内閣総理大臣又は電子計算機等供給事業所管大臣は、前条第二項の事務の適正な実施を確保するため必要と認めるときは、その必要な限度で、同項の規定による受託者に対し、報告を求めることができる。
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