第三十八条第一項の規定により総合整理分析情報の提供を受けた特別社会基盤事業所管大臣は、特定重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のため必要があると認めるときは、特別社会基盤事業者に対し、周知等用総合整理分析情報(提供用総合整理分析情報であって秘密を含まないものをいう。以下同じ。)を提供することができる。
2前項の規定により周知等用総合整理分析情報の提供を受けた特別社会基盤事業者は、当該周知等用総合整理分析情報を活用して、特定重要電子計算機に対する特定不正行為による被害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
