（装備品安定製造等確保計画の軽微な変更）
第五条
法第六条第一項ただし書の防衛省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
- 一氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更
- 二認定装備品安定製造等確保計画の実施期間の六月以内の変更
- 三認定装備品安定製造等確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（当該資金の額について一億円以上の増減を伴うものを除く。）
- 四前三号に掲げるもののほか、認定装備品安定製造等確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更
2前項に規定する認定装備品安定製造等確保計画の軽微な変更を行った認定装備品安定製造等確保事業者は、遅滞なく、様式第十一によりその旨を防衛大臣に届け出なければならない。
3防衛大臣は、前項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が認定装備品安定製造等確保計画に記載されている内容に実質的な変更を伴うものであると認めるときは、当該届出をした認定装備品安定製造等確保事業者に対し、当該認定装備品安定製造等確保計画の変更について防衛大臣の認定を受けなければならない旨を告げるものとする。