認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。ただし、法第十一条の二第一項の規定による申出をする場合はこの限りでない。
認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。ただし、法第十一条の二第一項の規定による申出をする場合はこの限りでない。
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