(第9条関係)
比較査定対象ネットワーク費用の機能別原価への配分方法 比較査定対象ネットワーク費用は、経済産業大臣が別に告示する値により配分(帰属)するものとする。
個別査定対象ネットワーク費用の機能別原価への配分方法- (1)
個別査定対象ネットワーク費用について、内容に応じて機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、別表第3第1表に掲げる配分基準により各機能別原価に配分(帰属)するものとする。
- (2)
事業税(地方法人特別税を含む。)は、機能別原価金額比によって、各機能別原価に配分(配賦)するものとする。
その他項目の機能別原価への配分方法 機能別原価のいずれかに直課できるものは当該機能別原価に直課し、それ以外のものについては、客観的かつ合理的な基準を設定できるものは、当該配分基準により、各機能別原価に配分(帰属)するものとする。
表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令を開く ↗