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みなし小売電気事業者部門別収支計算規則 別表第1

平成二十八年経済産業省令第四十五号府省令

(第2条関係)

  1. 事業者に係る部門別収支配分基準
  2. 1.事業に係る収益及び費用を、次の方法により、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・一般需要外部門に配分することにより整理すること。
  3. 2.事業に係る収益及び費用のうち、電気事業営業収益及び財務収益を電気事業収益の欄に、電気事業営業費用及び電気事業財務費用を電気事業費用の欄に、附帯事業営業収益、事業外収益、渇水準備引当金取崩し(貸方)、原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方)及び特別利益を電気事業外収益の欄に、附帯事業営業費用、附帯事業財務費用、事業外費用、渇水準備金引当、原子力発電工事償却準備金引当及び特別損失を電気事業外費用の欄に、法人税等及び国際最低課税額に対する法人税等を法人税の欄に整理すること。なお、電気事業営業費用については、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費(汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。)、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、他社購入電力料(特定抑制依頼に係る費用を含む。)、販売費(特定抑制依頼に係る費用を除く。以下同じ。)、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料(沖縄電力株式会社(以下「沖縄電力」という。)にあっては、非特定需要、特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額(その小売電気事業等を行うために沖縄電力が使用する電気に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。)を含む。)及びその他に整理すること。
  4. 3.2.により各欄に整理された額を、次の方法により、各部門の欄に整理すること。
    1. (1)
      次に掲げるものを、それぞれ、次の部門の欄に整理すること。
    2. (2)
      次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。
  5. 4.2.により整理された接続供給託送料に係る額から、3.により整理された接続供給託送料を控除した額のうち、特定需要に係るものを特定需要部門の欄に、非特定需要に係るものを一般需要部門の欄に整理すること。
  6. 5.2.により各欄に整理された額のうち、3.及び4.に掲げるもの以外のものを、それぞれ次の方法により、それぞれ、各部門に配分することにより整理すること。
    1. (1)
      電気事業財務費用の整理
    2. (2)
      一般管理費((1)により整理されたものを含む。以下この(2)において同じ。)を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費及び販売費(以下「5部門」という。)に配分することにより整理すること。
    3. (3)
      販売費((2)により整理されたものを含む。以下この(3)において同じ。)を、次の方法により、給電設備に係る費用(以下「給電費用」という。)、調定及び集金に係る費用(以下「販売需要家費用」という。)並びにその他販売費用(以下「一般販売費用」という。)に配分することにより整理すること。
    4. (4)
      2.により整理された水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、原子力発電費及び販売費((1)から(3)までにより整理された水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、原子力発電費、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用を含む。)を合計したもの(以下「送配電非関連費用」という。)を整理すること。
    5. この際、他社購入電源費(特定抑制依頼に係る費用を含み、原子力廃止関連仮勘定償却費を除く。)、非化石証書購入費及び他社販売電源料(原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。)を、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に、発電原動力の種別及び発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理すること。
    6. (5)
      (4)により整理された送配電非関連費用(販売需要家費用及び一般販売費用を除く。以下この(5)において同じ。)を、改正法附則第18条第1項若しくは第20条第1項による特定小売供給約款の認可、改正法附則第18条第3項の規定により同条第1項の認可を受けたとみなされる改正法第1条の規定による改正前の法第19条第1項若しくは第4項による旧供給約款の認可若しくは届出、又は旧法第19条第4項による特定小売供給約款の届出のうち当該事業年度末前の直近のものに当たり、小売料金算定規則第8条又は小売料金算定規則附則第2項の規定により廃止された一般電気事業供給約款料金算定規則(平成11年通商産業省令第105号)第8条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費用(以下この(5)及び(6)において「送配電非関連固定費用」という。)及び販売電力量によって変動する送配電非関連費用((8)において「送配電非関連可変費用」という。)に配分することにより整理すること。ただし、これにより難いときは、小売料金算定規則第8条に規定された基準により整理すること。
    7. この際、原子力廃止関連仮勘定償却費、他社購入電源費(原子力廃止関連仮勘定償却費に限る。)、他社販売電源料(原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。)、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益を、送配電非関連固定費用に配分することにより整理すること。
    8. (6)
      (5)により整理された送配電非関連固定費用を、次に掲げる基準により、二需要種別に配分することにより整理すること。
    9. (7)
      (3)により整理された販売需要家費用を、送配電非関連需要に係る二需要種別の口数の合計のうちに二需要種別ごとの口数の占める割合により、二需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
    10. (8)
      (5)により整理された送配電非関連可変費用を、(6)①4)の値により、二需要種別ごとに配分することにより整理すること。
    11. (9)
      (6)から(8)までにより整理された二需要種別ごとの費用のうち、特定需要に係る費用を特定需要部門の欄に、非特定需要に係る費用を一般需要部門の欄に整理すること。
    12. (10)
      (3)により整理された一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。
  7. 6.上記までにより各部門に整理された電気事業収益、電気事業費用、電気事業外収益及び電気事業外費用を、次の式により税引前当期純利益又は純損失に整理すること。
  8. 電気事業収益-電気事業費用+電気事業外収益-電気事業外費用
  9. 7.法人税等(法人税、地方法人税、防衛特別法人税、法人税割及び法人税等調整額に限る。)を、6.により各部門に整理された税引前当期純利益の合計額のうちに各部門の税引前当期純利益の占める割合により各部門に配分することにより整理すること。ただし、当該法人税等が零を下回る場合には、当該法人税等を、6.により各部門に整理された税引前当期純利益及び税引前当期純損失の合計額のうちに各部門の税引前当期純利益又は税引前当期純損失の占める割合により各部門に配分することにより整理すること。
  10. 8.6.により各部門ごとに整理された税引前当期純利益又は純損失から、7.により各部門ごとに整理された法人税を控除した額を当期純利益又は純損失の各部門ごとの欄に整理すること。

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