- 第1表
- 一般管理費等及び販売費の整理の基準
1.一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の各部門(水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費及び販売費)への整理の基準
(1) 基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各部門に直接整理(以下「直課」という。)すること。
(2) (1)の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第2表に定める活動帰属基準(代表的な物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。)又は配賦基準(他の基礎原価等項目において整理済みの物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。)を用いて整理すること。
2.販売費の給電費、需要家費及び一般販売費への整理の基準
(1) 基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、需要家費又は一般販売費に直課すること。
(2) (1)の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第2表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
一般管理費等
(第1表1.(2)関係) 販売費
(第1表2.(2)関係)
活動帰属基準 配賦基準 活動帰属基準 配賦基準
役員給与 直課された各部門人員数比 ― 直課された人員数比 ―
給料手当 同上 ― 同上 ―
給料手当振替額(貸方) 同上 ― 同上 ―
退職給与金 同上 ― 同上 ―
厚生費 同上 ― 同上 ―
雑給 同上 ― 同上 ―
消耗品費 同上 ― 同上 ―
修繕費 各部門業務用建物床面積比(建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。) ― 業務用建物床面積比(建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。) ―
補償費 ― 直課された各部門補償費比 ― 直課された人員数比
賃借料 各部門業務用建物床面積比(建物については、賃借物件に限る。) ― 業務用建物床面積比(建物については、賃借物件に限る。) ―
委託費 ― 各部門業務用建物床面積比(建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。) ― 業務用建物床面積比(建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。)
損害保険料 ― 直課された各部門損害保険料比 ― 直課された人員数比
普及開発関係費 ― 各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比
養成費 直課された各部門人員数比 ― 直課された人員数比 ―
研究費 ― 直課された研究費比 ― 直課された人員数比
諸費 ― 直課された各部門人員数比 ― 同上
貸倒損 ― ― 直課された貸倒損比 ―
固定資産税 各部門業務用建物床面積比(建物については、自己所有物件に限る。) ― 業務用建物床面積比(建物については、自己所有物件に限る。) ―
雑税 ― 直課された各部門雑税支出額比 ― 直課された人員数比
減価償却費 各部門業務用建物床面積比(建物については、自己所有物件に限る。) ― 業務用建物床面積比(建物については、自己所有物件に限る。) ―
固定資産除却費 同上 ― 同上 ―
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額(貸方)
建設分担関連費振替額(貸方) 直課された各部門設備別帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) ― 各部門原価比 ― 同上
開発費 各部門研究費比 ― ― 研究費比
開発費償却 同上 ― ― 同上
株式交付費 各部門設備別帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比
株式交付費償却 同上 ― ― 同上
社債発行費 同上 ― ― 同上
社債発行費償却 同上 ― ― 同上
法人税等 ― 各部門原価比 ― 同上
電気事業報酬 ― 内容ごとに各部門設備別帳簿価額比 ― 同上
