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義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 第一条(目的)

平成二十八年法律第百五号法律

この法律は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。

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附則(令和四年六月二二日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、こども家庭庁設置法(令和四年法律第七十五号)の施行の日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。

附則(令和四年六月二二日法律第七七号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和四年法律第七十六号)

同じ章の条文

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 › 第一章 総則
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