機構法第十七条の二第三項の規定により特別の勘定を設けて経理する場合において、経理すべき事項が当該特別の勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該特別の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。
機構法第十七条の二第三項の規定により特別の勘定を設けて経理する場合において、経理すべき事項が当該特別の勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該特別の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。
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