法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項第二号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別は、道路運送法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十五号)第五十一条の規定にかかわらず、自家用有償観光旅客等運送とする。
法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項第二号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別は、道路運送法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十五号)第五十一条の規定にかかわらず、自家用有償観光旅客等運送とする。
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この省令の施行の際現に国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の登録を受けている自家用有償観光旅客等運送者は、同項の規定により道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなされた自家用有償観光旅客等運送について適用する新道路運送法施行規則第五十一条の十三第一項第五号の規定にかかわらず、国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の七第三項の規定による届出を要しない。
2国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなされた自家用有償観光旅客等運送について適用する新道路運送法施行規則第五十一条の十七第二項の規定は、この省令の施行の際現に自家用有償観光旅客等運送者が乗車定員十一人以上の自家用有償観光旅客等運送自動車の運行を管理する事務所及び乗車定員十人以下の自家用有償観光旅客等運送自動車五両以上の運行を管理する事務所ごとに選任している自家用有償観光旅客等運送自動車の運行管理の責任者に係る当該責任者の数の下限については、適用しない。
3前二項の規定にかかわらず、国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなされた自家用有償観光旅客等運送について適用する新道路運送法施行規則第五十一条の十七第二項の規定の適用を受けようとする者は、国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の七第三項の規定により、新道路運送法施行規則第五十一条の十三第一項第五号に掲げる事項(乗車定員十一人以上の自家用有償観光旅客等運送自動車の運行を管理する事務所及び乗車定員十人以下の自家用有償観光旅客等運送自動車五両以上の運行を管理する事務所ごとの同時に運行する自家用有償観光旅客等運送自動車の最大の数に係る部分に限る。)を届け出なければならない。
4第二条の規定による改正後の国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則第一号様式は、この省令の施行の日以後に国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の三第一項の自家用有償旅客運送者登録簿にする登録について適用し、この省令の施行の日前に当該自家用有償旅客運送者登録簿にした登録については、なお従前の例による。