（融資等業務実施法人）
第十四条
法第六十三条第一項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一財団法人食品流通構造改善促進機構（平成三年十月一日に財団法人食品流通構造改善促進機構という名称で設立された法人をいう。）
- 二財団法人残留農薬研究所（昭和四十五年七月二十九日に財団法人残留農薬研究所という名称で設立された法人をいう。）
- 三社団法人全国農地保有合理化協会（昭和四十六年九月二十八日に社団法人全国農地保有合理化協会という名称で設立された法人をいう。）
- 四社団法人大日本水産会（明治四十二年五月十九日に社団法人大日本水産会という名称で設立された法人をいう。）
- 五財団法人水産物安定供給推進機構（昭和五十一年十二月二日に財団法人魚価安定基金という名称で設立された法人をいう。）
- 六財団法人海外漁業協力財団（昭和四十八年六月二日に財団法人海外漁業協力財団という名称で設立された法人をいう。）
- 七社団法人米穀安定供給確保支援機構（昭和三十年九月九日に社団法人米穀安定供給確保支援機構という名称で設立された法人をいう。）
- 八社団法人全国肉用牛振興基金協会（昭和四十七年八月二十五日に社団法人全国肉用牛振興基金協会という名称で設立された法人をいう。）
- 九財団法人日本木材総合情報センター（昭和四十九年十月一日に財団法人日本木材総合情報センターという名称で設立された法人をいう。）
- 十財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（昭和五十年七月一日に財団法人ベンチャーエンタープライズセンターという名称で設立された法人をいう。）
- 十一社団法人全国石油協会（昭和二十八年六月二十五日に社団法人全国石油協会という名称で設立された法人をいう。）
- 十二財団法人建設業振興基金（昭和五十年七月十六日に財団法人建設業振興基金という名称で設立された法人をいう。）
- 十三財団法人不動産流通推進センター（昭和五十五年十一月一日に財団法人不動産流通近代化センターという名称で設立された法人をいう。）
- 十四財団法人民間都市開発推進機構（昭和六十二年十月一日に財団法人民間都市開発推進機構という名称で設立された法人をいう。）
- 十五社団法人全国市街地再開発協会（昭和四十四年十一月十一日に社団法人全国市街地再開発協会という名称で設立された法人をいう。）
- 十六財団法人日本建築防災協会（昭和四十八年一月五日に財団法人日本特殊建築安全センターという名称で設立された法人をいう。）
- 十七財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（平成四年十二月三日に財団法人産業廃棄物処理事業振興財団という名称で設立された法人をいう。）