この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続、特別区を設ける道府県の名称を変更するための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。
この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続、特別区を設ける道府県の名称を変更するための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。
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この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日(次条及び附則第三条第一項において「施行日」という。)から施行する。